木造住宅の耐震補強のポイントと補助金

母屋は昭和36年築の築60年を超える建物でした。

昭和56年以前の建物は「旧耐震基準」として国が耐震補強を推奨し、補助金も出ています。

岡崎市の場合は、昭和56年5月以前の建物に対して、木造住宅無料耐震診断を受けることができます。住宅耐震診断で総合評点が0.7未満と診断された住宅は、総合評点を1.0以上（0.3以上アップ）となるような改修工事を行うと、耐震改修工事費補助として上限90万円、耐震改修計画費補助として上限10万円を申請することができ、上限100万円を受けられます（2023年6月現在）。

今回のケースでは、母屋は屋根の雨漏りなどの問題があり、耐震性に不利な土葺きの瓦屋根を平板瓦に変更するなどの補強が必要でした。

耐震補強のみを行う場合でも床や天井をめくったり、補強後の復旧費用がかかることもあり、耐震工事だけで400～500万円ほどかかることもあります。今回は全面改装を行う予定だったので、一度スケルトン状態になるため、耐震補強工事の費用負担が少なく、効率的に進められました。